寄与分・特別受益とは？介護した相続人・生前贈与を受けた相続人の取り分

公開日: 2026/5/8

本記事の情報源について

法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

遺産分割で「不公平感」が生まれる2つの原因

「自分だけ親の介護をしたのに遺産は均等割りは不公平」「弟は生前に家を買ってもらったのに、また相続でも均等割りはおかしい」こうした不公平感を解消するために、民法には「寄与分」と「特別受益」という制度があります。

寄与分と特別受益の違い

	寄与分（きよぶん）	特別受益（とくべつじゅえき）
概要	介護や事業貢献で遺産を増やした相続人の取り分を増やす	生前贈与・学費など特別な利益を受けた相続人の取り分を減らす
効果	その相続人の取り分が増える	その相続人の取り分が減る
典型例	親の介護を10年担った長女	親に家を買ってもらった長男

寄与分として認められるのは「財産の維持または増加に特別の貢献をした」場合です。「親族として当然の手伝い」は原則として認められません。

⚠ 注意：寄与分は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で合意する必要があります。合意できない場合は家庭裁判所の調停・審判になります。「介護記録（日記・領収書）」を残しておくと証拠になります。

相続人が被相続人から生前に受けた特別の利益（贈与・学費・住宅購入費など）は、遺産分割時に「みなし相続財産」に加算して計算します。これを「持ち戻し」と言います。

特別受益の計算例（遺産3,000万円・子A・B・C）

	子A（特別受益なし）	子B（生前に1,000万円の住宅購入援助あり）	子C（特別受益なし）
みなし相続財産（遺産＋持ち戻し）	—	3,000万円＋1,000万円＝4,000万円	—
各自の取り分（1/3ずつ）	4,000万円÷3≒1,333万円	1,333万円−1,000万円＝333万円	1,333万円

ℹ 補足：遺言書に「持ち戻し免除の意思表示」があれば特別受益の計算を免除できます。また、暦年贈与の110万円以下の贈与は通常「特別受益」には該当しません。

「介護に要した費用」や「プロの介護費用と比較した際の節約額」をもとに計算します。例えば介護施設の費用が月20万円のところ、8年間自宅で介護した場合は「20万円×12ヶ月×8年＝1,920万円」が目安になります。裁判所での審判になる場合、介護記録が重要な証拠になります。

話し合いで合意できない場合、家庭裁判所の遺産分割調停・審判で決定を求めることができます。贈与契約書・預金通帳の記録・不動産登記等が証拠になります。

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