相続放棄すべきか判断する完全フロー
公開日: 2026/5/3最終更新: 2026/6/16
本記事の情報源について
法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。 内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。 具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
目次
まず確認：相続放棄が向いているケース
相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産も負債もすべて放棄する手続きです。以下のいずれかに当てはまる場合、相続放棄を検討する価値があります。
- •被相続人に借金・保証債務・税金の滞納などのマイナスの財産がある
- •プラスの財産よりマイナスの財産が多い、または多い可能性がある
- •相続手続き全般に関わりたくない事情がある
- •他の相続人に財産を集中させたい（例：配偶者に全部渡す）
STEP1：借金・負債の全容を調べる
相続放棄を判断するには、まずマイナスの財産を把握することが最優先です。被相続人の負債は次の方法で調査できます。
- •信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に開示請求する
- •金融機関・消費者金融から届く郵便物・通帳を確認する
- •弁護士・司法書士に依頼して債権者への照会を行う
- •税務署への「所得税の確定申告書の写し」請求で滞納税額を確認する
- •市区町村窓口で住民税・固定資産税の滞納有無を確認する
STEP2：プラスの財産と比較して判断する
調査したマイナス財産とプラス財産（預貯金・不動産・有価証券等）を比較します。判断の目安は以下の通りです。
- •マイナス＞プラス：相続放棄が有力。全員で放棄すれば負債から解放される
- •マイナス＜プラス：通常相続または限定承認を検討。放棄は不要なケースが多い
- •不明・確認中：家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申立て（3ヶ月の延長が可能）
限定承認という第三の選択肢
限定承認とは、プラスの財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ制度です。「財産が残るか借金が残るかわからない」場合に有効ですが、相続人全員で申立てる必要があり、手続きが複雑なため弁護士への依頼が現実的です。不動産を売却して清算するケースに向いています。
単純承認・限定承認・相続放棄の違い（一覧）
相続の方法は大きく3つに分かれます。それぞれ引き継ぐ範囲・手続き・期限が異なるため、自分の状況に合うものを選びます。下表で違いを整理します。
3つの相続方法の比較
| 方法 | 引き継ぐもの | 手続き | 期限の目安 |
|---|---|---|---|
| 単純承認 | プラスもマイナスもすべて | 特別な手続き不要（何もしなければ自動的にこれになる） | 知った日から3ヶ月を過ぎると原則これに確定 |
| 限定承認 | プラスの範囲内でマイナスを負担 | 相続人全員で家庭裁判所に申述 | 知った日から3ヶ月以内 |
| 相続放棄 | 何も引き継がない | 各自が単独で家庭裁判所に申述 | 知った日から3ヶ月以内 |
💡 ポイント：相続放棄は各相続人が単独で申し立てられますが、限定承認は相続人全員の足並みをそろえる必要があります。意見が割れている場合は、放棄したい人だけが放棄する形が現実的なこともあります。
判断を誤りやすいケース・注意点
次のような場面では「気づかないうちに単純承認とみなされる」「放棄したつもりが効力を失う」といった失敗が起こりがちです。事前に知っておくことで防げます。
- •被相続人の預金を葬儀費用以外に使ってしまう（財産の処分とみなされ放棄できなくなる恐れ）
- •公共料金やカードの引き落としをそのまま続け、被相続人の口座から支払う
- •形見分けの範囲を超えて高価な遺品（貴金属・車など）を売却・名義変更する
- •「とりあえず」で被相続人宛ての請求に一部でも支払ってしまう
- •賃貸住宅の解約手続きや敷金の受領を相続人として行う
⚠ 注意：相続財産を使ったり処分したりすると「単純承認」とみなされ、後から相続放棄ができなくなる場合があります（民法921条）。少しでも放棄の可能性があるうちは、被相続人の財産には手をつけず、葬儀費用の支払いなど判断に迷う出費は専門家に確認してから行ってください。
相続放棄申述の手続きの流れ
相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出して行います。おおまかな流れは次の通りです。
- •1. 必要書類を集める（申述書・被相続人の住民票除票または戸籍附票・申述人の戸籍謄本・被相続人の死亡が記載された戸籍謄本など）
- •2. 収入印紙800円分と連絡用の郵便切手を用意する
- •3. 管轄の家庭裁判所に申述書一式を提出する（郵送可）
- •4. 後日、家庭裁判所から「照会書（回答書）」が届くので記入して返送する
- •5. 受理されると「相続放棄申述受理通知書」が届く（必要に応じて受理証明書も取得できる）
ℹ 補足：必要書類は申述人と被相続人の続柄によって変わります（子・配偶者・兄弟姉妹などで戸籍の範囲が異なる）。提出先の家庭裁判所のウェブサイトで最新の必要書類一覧を確認するのが確実です。
STEP3：3ヶ月の期限内に動く
相続放棄の期限は「相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内」です。この期間内に以下の対応が必要です。
- •財産・負債の調査（STEP1・2）を完了する
- •放棄する場合は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立て
- •調査が間に合わない場合は「熟慮期間の伸長申立て」を期限前に行う
- •相続財産を一切処分しない（使うと「単純承認」とみなされ放棄できなくなる）
相続放棄後に気をつけること
相続放棄が受理されると最初から相続人でなかったものとみなされます。ただし、次の点に注意が必要です。
- •次順位の親族（兄弟姉妹・祖父母など）に相続権が移るため、事前に連絡・相談する
- •相続財産管理義務：保管中の財産があれば次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで管理義務が残る
- •相続放棄申述受理証明書を取得しておくと、後で債権者への対応に使える
よくある質問
Q. 亡くなってから3ヶ月以上経ってしまいました。もう放棄できませんか？
原則として3ヶ月を過ぎると相続放棄はできません。ただし、被相続人に相続財産がほとんどないと信じたことに相当な理由がある場合（例：長期間疎遠で負債を知らなかった）は、負債を知ってから3ヶ月以内であれば家庭裁判所が認める場合があります。司法書士または弁護士に速やかに相談してください。
Q. 相続放棄すると、被相続人が住んでいた家はどうなりますか？
相続人全員が放棄した場合、相続財産は「相続財産法人」となり、利害関係人の申立てにより家庭裁判所が相続財産清算人を選任して処理します。放棄後も不動産の管理義務は残る場合があるため（民法940条）、早めに司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。
Q. 相続放棄の費用はいくらかかりますか？
家庭裁判所への申立費用は収入印紙800円＋郵便切手実費です。専門家に依頼する場合、司法書士で1〜3万円、弁護士で3〜10万円程度が相場です。
Q. 子どもが未成年の場合、相続放棄の手続きはどうなりますか？
未成年者の代わりに親権者が法定代理人として申立てます。ただし、親権者も相続人の場合は「利益相反」となるため、家庭裁判所に特別代理人の選任を申立てる必要があります。
Q. 一度した相続放棄を後から撤回できますか？
原則として、家庭裁判所に受理された相続放棄は撤回できません。後からプラスの財産が見つかっても取り消せないのが原則です。例外的に、詐欺・強迫によって放棄させられた場合などに限り取消しが認められることがありますが、ハードルは高く、期間制限もあります。放棄は財産・負債を十分に調べ、慎重に判断してから行ってください。
Q. 相続放棄しても生命保険金や遺族年金は受け取れますか？
受取人が指定された生命保険金は、相続財産ではなく受取人固有の財産とされるため、相続放棄をしても受け取れるのが一般的です。遺族年金も遺族固有の権利として受け取れます。ただし、これらは税務上「みなし相続財産」として相続税の課税対象になる場合があり、放棄した人には生命保険金等の非課税枠が使えないなどの違いがあります。個別の取り扱いは保険会社や税理士に確認してください。
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