条件を入力してください
万円
万円 / 年
110万円以下なら贈与税なし。超えると贈与税がかかります。
贈与する年数
10年
法定相続人の数
2人
シミュレーション結果
贈与した総額1,100万円
支払った贈与税の合計0万円
7年加算で相続財産に戻る額（4-7年前分は100万円控除）670万円
相続発生時の遺産（贈与後）1.46億円
贈与しない場合の相続税1,840万円
贈与した場合の相続税1,711万円
予想節税額（贈与税控除後）
−129万円
2024年改正のポイント
- ・ 相続前7年以内（旧3年）の贈与は相続財産に加算
- ・ 4-7年前の贈与は合計100万円まで控除あり
- ・ 相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が新設（別途）
本ツールは概算です。実際の税額は配偶者税額軽減・小規模宅地特例・特別受益等で変動します。 正確なシミュレーションは税理士にご相談ください。
贈与税の特例税率（直系尊属→18歳以上の子・孫）
| 課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | − |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
出典: 国税庁「贈与税の計算と税率」
よくある質問
- 暦年贈与の年110万円とは何ですか？
- 贈与税の基礎控除額です。1月1日から12月31日までの1年間に1人が受けた贈与の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。受贈者ごとに枠があるため、子・孫など複数人に贈与すれば総額を増やせます。
- 7年加算ルールとは？
- 2024年改正により、相続開始前7年以内の贈与財産は相続財産に加算されることになりました（旧法は3年）。ただし4〜7年前の贈与については合計100万円まで控除があります。早めに贈与を始めるほど効果が高い制度です。
- 贈与税と相続税はどちらが高いですか？
- 同額に対する税率は贈与税のほうが高い設計です。ただし相続税は遺産総額全体に累進課税されるため、財産が多い場合は年110万円ずつコツコツ贈与（暦年贈与）するほうが総額で安くなります。
- 孫への贈与も加算対象ですか？
- 孫が相続人でない場合（=代襲相続でない場合）は7年加算の対象外です。一方、孫が遺贈や生命保険金を受け取ると加算対象になります。状況により判定が必要なため税理士に確認をお勧めします。
- 贈与の証拠は何を残せばよいですか？
- 贈与契約書を作成し、銀行振込で送金記録を残すのが基本です。手渡しや口座名義の付け替えだけだと「名義預金」として相続財産扱いされる可能性があります。受贈者が自分で口座を管理することも重要です。