生前贈与で相続税を減らす方法｜年110万円・7年ルール・注意点

なぜ生前贈与で相続税が減るのか

相続税は「亡くなった時点の財産」にかかります。つまり、生きているうちに財産を子や孫に渡しておけば、その分だけ相続税の対象となる財産が減ります。これが「生前贈与による相続税対策」の基本的な仕組みです。ただし、亡くなる直前の贈与は相続財産に「持ち戻し」されるルールがあります（後述）。

暦年贈与：年間110万円は贈与税がかからない

贈与税には「基礎控除額110万円/年」があります。毎年1月1日〜12月31日の間に110万円以下の贈与であれば、贈与税はかかりません。これを「暦年贈与（れきねんぞうよ）」と言います。

2024年改正：「7年ルール」に変わった（旧3年ルール）

2024年1月から、相続直前の贈与が「持ち戻し（相続財産に加算）」される期間が3年から7年に延長されました。これが相続税対策に最も影響する改正です。

「名義預金」に注意：もらった側が管理していないと贈与が否認される

子の名義で口座を開設し、親がお金を入れて管理している場合、税務調査で「実態は親の財産（名義預金）」と判断され、贈与として認められないケースがあります。

• •贈与を受けた側（子・孫）が自分で管理する口座に入れる
• •毎年同じ日・同じ金額の贈与は「定期贈与（110万円×10年分を最初から決めていた一括贈与）」と見なされる恐れがある
• •贈与契約書を毎年作成しておくと証拠になる
• •受け取った側が実際に使う（旅行費・生活費等）と実態を伴った贈与と認められやすい

暦年贈与以外の非課税制度

年110万円の枠以外にも、条件を満たせば使える非課税制度があります。