デジタル資産の相続｜ポイント・サブスク・SNS・ネット銀行の対処法

公開日: 2026/5/8

本記事の情報源について

法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

デジタル資産とは：相続手続きが必要なものと不要なもの

「デジタル資産」とは、インターネット上に存在する財産的価値や資産です。現金や不動産と違い、ログインIDとパスワードがないと存在すら確認できないものが多く、相続手続きが特に難しい分野です。

デジタル資産の種類と相続上の扱い

種類	具体例	相続手続きの必要性
ネット銀行の預金	楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行等	必要（銀行への届出が必要）
証券口座	SBI証券・楽天証券等	必要（証券会社への届出が必要）
仮想通貨・暗号資産	ビットコイン・イーサリアム等	必要（取引所への届出 or 秘密鍵で管理）
ポイント・マイル	楽天ポイント・ANAマイル・Tポイント等	原則として相続不可（規約で死亡で消滅）
サブスクリプション	Netflix・Spotify・Adobe等	解約手続きが必要（放置すると引き落とし継続）
SNSアカウント	Instagram・X（旧Twitter）・YouTube等	各プラットフォームの規約に基づき対応
ゲームアカウント・アイテム	オンラインゲームのキャラクター・アイテム	原則として相続不可（規約で譲渡禁止が多い）

ネット銀行・ネット証券は通帳がなく、残高の確認自体が困難なケースがあります。ただし手続きは通常の銀行・証券と同様に行えます。

💡 ポイント：全国銀行協会の「預金口座照会制度（2018年〜）」を利用すると、故人が口座を持っているか一括で照会できます（有料・弁護士等が必要）。利用している銀行が不明な場合に便利です。

NetflixやSpotifyなどは、口座が凍結されていなければ引き落としが継続します。早めに解約手続きを行いましょう。

デジタル資産は「存在すること自体」を家族が知らないことが最大の問題です。生前に一覧を作成しておくことで、相続人の負担を大幅に減らせます。

⚠ 注意：IDとパスワードをメモ帳のファイルやクラウドだけに保存するのは危険です。紙に書いて封筒に入れ、「自分が死んだときに開けること」と記載して金庫や信頼できる場所に保管してください。

多くのポイント・マイルは利用規約で「本人死亡により消滅」または「譲渡・相続不可」と定められています。事前に各サービスの規約を確認してください。ANAマイルは遺族への移行制度（有料）がある場合があります。

X（旧Twitter）・Instagram等は申請により削除できます。Facebookは「追悼アカウント」への移行または削除が可能です。各プラットフォームの「亡くなった方のアカウントの報告」フォームから手続きしてください。

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