相続財産の調査・把握方法完全ガイド
公開日: 2026/4/30最終更新: 2026/6/13
本記事の情報源について
法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。 内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。 具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
相続財産の調査が重要な理由
相続手続きを進めるうえで、まず被相続人の財産全体（プラスの財産とマイナスの財産の両方）を正確に把握することが必要です。財産調査が不十分だと、相続税の申告漏れ・過払い、借金を知らずに相続してしまう、遺産分割協議後に新たな財産や借金が発覚するなどのトラブルにつながります。特に相続放棄を検討している場合は、3ヶ月の期限内に財産調査を完了させることが重要です。
調査すべき財産の種類
相続財産は大きく「プラスの財産」と「マイナスの財産（借金・債務）」に分かれます。すべての財産を漏れなく調査することが重要です。
- •【不動産】土地・建物・マンション（固定資産税の納税通知書で確認）
- •【預貯金】銀行・ゆうちょ・信用金庫等の全口座
- •【有価証券】株式・投資信託・債券・FX口座等
- •【生命保険・死亡退職金】保険証券・勤務先からの通知
- •【自動車・貴金属・美術品等】車検証・保険証書等
- •【借金・ローン】住宅ローン・カードローン・消費者金融等
- •【連帯保証債務】保証人になっていた場合
- •【未払いの税金・公共料金】
銀行口座・預貯金の調査方法
被相続人の通帳・キャッシュカード・郵便物から口座を確認します。通帳がない場合でも、取引のあった銀行に「残高証明書」の発行を依頼することで口座の存在と残高を確認できます。ゆうちょ銀行は全国の郵便局で一括照会ができます。
- •通帳・キャッシュカード・郵便物（各銀行からの封書）を探す
- •各銀行に残高証明書の発行を依頼する（相続人であることを証明する書類が必要）
- •クレジットカードの引き落とし明細から口座を特定する
- •e-Taxや確定申告書の控えから利子収入の入金先を確認する
不動産の調査方法
不動産は固定資産税の納税通知書（毎年4〜6月頃に届く）で確認できます。また、法務局で「名寄帳（なよせちょう）」を取得することで、その市区町村内にある不動産を一括確認できます。遠方の不動産の場合は、被相続人の住所地以外の法務局での確認が必要になることもあります。
借金・負債の調査方法
借金の調査は特に重要です。消費者金融やクレジット会社からの借入は、信用情報機関に開示請求することで確認できます。主な信用情報機関はCIC・JICC・KSCの3つです。相続人であれば被相続人の信用情報を開示請求できます（各機関で手続きが必要・有料）。住宅ローンは金融機関に直接確認します。
- •CIC（クレジット・信販会社の情報）：郵送またはオンラインで開示請求
- •JICC（消費者金融等の情報）：スマートフォンアプリで開示可能
- •KSC（銀行・信用金庫等の情報）：郵送で開示請求
- •各金融機関・消費者金融に直接問い合わせ
よくある質問
Q. 財産調査に期限はありますか？
財産調査自体に法律上の期限はありませんが、相続放棄・限定承認の期限（3ヶ月以内）、相続税申告の期限（10ヶ月以内）があるため、実質的に早めに完了させる必要があります。特に借金が多い可能性がある場合は、3ヶ月の期限内に財産全体を把握することが重要です。
Q. 財産目録はどう作ればいいですか？
財産目録に決まった書式はありませんが、「財産の種類・場所（金融機関名・口座番号・不動産の所在地等）・評価額・備考」を一覧にまとめます。相続税申告が必要な場合は、申告書の別表として財産の明細書を添付することになります。エクセルや手書きでも構いません。調査が進むにつれて随時更新していきましょう。
Q. 財産調査はどこまで自分でできますか？
通帳・固定資産税通知書・保険証券など手元にある資料の整理は自分でできます。ただし、不動産の評価・株式の評価・信用情報の照会などは専門知識が必要です。特に相続税申告が必要な場合は、財産評価を正確に行う必要があるため、税理士への相談をお勧めします。
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