銀行口座・預貯金の相続手続き完全ガイド

銀行口座はいつ凍結される？

銀行は「名義人が亡くなった」という事実を把握した時点で口座を凍結します。死亡届を提出しただけでは自動的に凍結されるわけではありませんが、遺族から銀行に連絡した時点や、銀行が情報を得た時点で凍結されます。口座が凍結されると、引き出し・振込・引き落とし（公共料金・家賃など）がすべてできなくなります。死亡前に口座から多額の預金を引き出すことは相続人間のトラブルになる可能性があるため、慎重に行ってください。

銀行口座の相続手続きの流れ

銀行口座の相続手続きは、各銀行の窓口で行います。銀行ごとに手続き方法や書類が異なるため、まず各銀行に連絡して必要書類を確認することをお勧めします。手続き完了まで通常1〜2ヶ月程度かかります。

• •STEP1: 銀行の窓口または相続センターに連絡・相談
• •STEP2: 必要書類を確認し、戸籍謄本等を収集する
• •STEP3: 遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名・捺印を得る
• •STEP4: 銀行指定の相続届に必要事項を記入する
• •STEP5: 必要書類を揃えて窓口に提出する
• •STEP6: 審査完了後、指定口座に振込または払い戻し

銀行口座の相続に必要な書類

銀行によって多少異なりますが、一般的に必要な書類は以下の通りです。原本の確認後に返却してもらえることが多いですが、コピーを事前に取っておくと安心です。

• •被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本
• •相続人全員の現在の戸籍謄本
• •遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印）または遺言書
• •相続人全員の印鑑証明書（発行後3〜6ヶ月以内）
• •銀行指定の相続届（銀行の窓口またはホームページで取得）
• •払戻しを受ける相続人の通帳・キャッシュカード
• •通帳・キャッシュカード（被相続人のもの）

遺言書がある場合の手続き

遺言書がある場合は、遺産分割協議書の代わりに遺言書を使用できます。ただし、公正証書遺言以外の遺言書（自筆証書遺言・秘密証書遺言）は、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。法務局の遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言の場合は検認不要です。

複数の銀行口座がある場合

複数の銀行に口座がある場合は、それぞれの銀行で個別に手続きが必要です。同じ書類（戸籍謄本など）を複数の銀行で使い回す場合は、原本を返却してもらいながら順番に手続きするか、複数のセットを用意する方法があります。手続きを効率化するには、司法書士や行政書士に一括代行を依頼する方法もあります。なお、戸籍謄本一式の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」（法務局が無料で発行）を使うと、複数の金融機関で同時並行に手続きしやすくなります。複数部の交付を受けられるため、口座が多い方には特に便利です。

預貯金の仮払い制度（葬儀費用などの当面の資金）

口座が凍結されると、葬儀費用や当面の生活費の支払いに困ることがあります。2019年7月の民法改正で、遺産分割が終わる前でも一定額までは相続人が単独で引き出せる「預貯金の仮払い制度」が設けられました。家庭裁判所の手続きを経ずに金融機関の窓口で請求できる方法と、家庭裁判所の判断を経る方法の2種類があります。窓口で請求できる金額には上限があるため、目安を理解しておきましょう。

• •計算式：相続開始時の預金残高 × 3分の1 × 請求する相続人の法定相続分
• •上限：1つの金融機関につき150万円まで
• •必要書類：被相続人の戸籍（出生〜死亡）、相続人全員の戸籍、請求者の本人確認書類・印鑑証明書など
• •用途は自由だが、引き出した分は最終的にその相続人の取得分として精算される
• •上限を超える資金が必要な場合は、家庭裁判所での仮分割の仮処分という方法もある

手続きにかかる期間と必要書類の早見表

銀行の相続手続きにかかる期間と、状況別に必要となる主な書類の目安をまとめます。遺言書の有無や法定相続情報一覧図の活用で、必要書類は変わります。