暗号資産（仮想通貨）の相続手続き｜秘密鍵がないと永久に取り出せない

公開日: 2026/5/8

本記事の情報源について

法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

暗号資産の相続で最も重要なこと：秘密鍵（シークレットキー）

銀行口座は「通帳と印鑑がなくても銀行に届け出れば相続できる」のに対し、暗号資産のウォレット（個人で管理するもの）は「秘密鍵（パスワードのようなもの）を持っていないと誰も取り出せない」という根本的な違いがあります。秘密鍵が失われると、その暗号資産は永久に誰もアクセスできなくなります。

⚠ 注意：秘密鍵はどこかに書き留めておき、信頼できる場所（金庫・遺言書と一緒）に保管してください。クラウドやメモ帳への保存はハッキングリスクがあります。終活の一環として「自分が持っている暗号資産の種類・取引所名・秘密鍵の場所」をエンディングノートに記録しておくことを強くお勧めします。

取引所（取引プラットフォーム）に保管している暗号資産は、取引所ごとの相続手続きを行えば相続できます。銀行口座の相続手続きに似ています。

ℹ 補足：国内主要取引所（ビットフライヤー・コインチェック・GMOコイン等）はすでに相続手続きの窓口を設けています。まず各取引所のWebサイトで「相続手続き」を検索してください。

相続した暗号資産も相続税の課税対象です。評価額は「被相続人が亡くなった日の取引所の価格（終値）」で計算します。

暗号資産の相続税評価（例：ビットコイン5枚を相続）

項目	内容
評価基準日	相続開始日（亡くなった日）
評価額の計算	亡くなった日の取引所終値 × 保有数量
例	死亡日のBTC価格が1,000万円 × 5枚＝ 5,000万円として評価
申告先	被相続人の住所地を管轄する税務署（他の相続税申告と合算）

⚠ 注意：暗号資産の価格は日々変動します。亡くなった日の「終値」を正確に記録・証明する必要があります。主要取引所の過去の価格は各取引所のWebサイトで確認できます。

銀行通帳に取引所への入金履歴がないか確認してください。また、スマホやPCに取引所アプリがインストールされていないか、確定申告書に「雑所得」として暗号資産の利益が記載されていないかも確認ポイントです。

原則として不可能です。秘密鍵は数学的に解読できない仕組みになっており、正規の解析サービスも存在しません。「秘密鍵を復元できる」と称する業者は詐欺の可能性が高いため注意してください。

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