遺族年金の申請方法｜受給要件・金額・手続き先をわかりやすく解説

遺族年金とは：亡くなった方の年金加入歴によって内容が変わる

遺族年金は、一家の生計を支えていた方が亡くなった場合に、遺族の生活を支えるために国が支給する公的年金給付です。亡くなった方の年金加入歴（国民年金か厚生年金か）によって受け取れる給付の種類・金額が大きく変わります。大きく分けて「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があり、加入歴によってはどちらか一方、または両方受け取れます。

遺族基礎年金（国民年金）：受給できる遺族と金額

遺族基礎年金は、亡くなった方が国民年金に加入していた（または老齢基礎年金を受け取っていた）場合に支給されます。ただし、受給できる遺族の範囲が「子のある配偶者」または「子」に限定されており、子のいない配偶者は受け取れない点に注意が必要です。

• •受給できる遺族：子（18歳年度末までの子、または障害等級1〜2級の子）のある配偶者、または子のみ
• •保険料納付要件：亡くなった時点で保険料の未納が全期間の3分の1未満であること（直近1年間に未納がないことでも可）
• •年金額（2024年度）：816,000円＋子の加算（1〜2人目：各234,800円、3人目以降：各78,300円）
• •子のいない妻・夫：遺族基礎年金は受け取れない。代わりに寡婦年金・死亡一時金が支給される場合あり

遺族厚生年金（厚生年金）：受給できる遺族と金額

亡くなった方が厚生年金（会社員・公務員）に加入していた場合、遺族基礎年金に上乗せして遺族厚生年金が支給されます。遺族厚生年金は対象範囲が広く、子のいない配偶者（30歳以上の妻、または55歳以上の夫）も受け取れます。

• •受給できる遺族：配偶者・子・父母・孫・祖父母（優先順位あり）
• •年金額：亡くなった方の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3
• •中高齢寡婦加算：厚生年金加入期間が20年以上の夫が亡くなった場合、妻が40〜65歳の間に612,000円/年が加算
• •30歳未満の子のない妻：遺族厚生年金は5年間の有期給付のみ
• •夫（男性）が配偶者として受け取るには55歳以上が条件（60歳から支給開始）

共済年金（公務員・教員等）の遺族給付

2015年10月以降、共済年金は厚生年金に統合されており、公務員・教員等が亡くなった場合も「遺族厚生年金」として支給されます。ただし旧共済年金の「職域加算」部分が「年金払い退職給付」として残っており、独自の遺族給付（遺族一時金・遺族年金）が上乗せで支給される場合があります。勤務先の共済組合に個別に確認してください。

申請先と手続きの流れ

遺族年金の申請先は、亡くなった方の最後の年金加入先によって異なります。複数の種類を受け取れる場合でも、通常1か所に申請するだけで手続きできます。

• •国民年金（遺族基礎年金のみ）：市区町村の国民年金担当窓口
• •厚生年金（会社員・一般職）：最寄りの年金事務所（日本年金機構）
• •共済年金（公務員・私学等）：亡くなった方が加入していた共済組合
• •請求書の入手：日本年金機構のウェブサイトでダウンロード可、または窓口で入手
• •時効：遺族年金の受給権は5年で時効（さかのぼって受け取れる期間が5年に限られる）

申請に必要な書類

遺族年金の請求に必要な主な書類をまとめます。窓口で確認しながら準備するとスムーズです。

• •遺族年金請求書（窓口またはウェブから入手）
• •亡くなった方の年金証書または基礎年金番号通知書
• •死亡診断書のコピー（または死亡が確認できる書類）
• •亡くなった方と請求者の続柄がわかる戸籍謄本（全部事項証明書）
• •請求者の戸籍謄本・住民票・マイナンバーカードまたは通知書
• •受取口座の通帳またはキャッシュカード
• •子がいる場合：子の在学証明書（18歳年度末まで）または障害年金証書

65歳以降は自分の年金との調整が必要

配偶者が65歳になると自分の老齢基礎年金を受け取れるようになります。この時点で「老齢基礎年金 ＋ 遺族厚生年金」か「老齢基礎年金 ＋ 老齢厚生年金の一部 ＋ 遺族厚生年金の差額」のどちらかを選ぶ必要があります。選択を誤ると損になることもあるため、65歳到達時に年金事務所で試算してもらうことをお勧めします。