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年金・健康保険の停止手続き完全ガイド

公開日: 2026/4/30最終更新: 2026/6/13

本記事の情報源について

法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。 内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。 具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

目次

  1. 1. 死亡後に必要な年金・保険の手続き一覧
  2. 2. 年金受給停止の手続き
  3. 3. 未支給年金の請求
  4. 4. 健康保険証の返却手続き
  5. 5. 遺族年金の申請
  6. 6. よくある質問

死亡後に必要な年金・保険の手続き一覧

家族が亡くなると、年金や健康保険に関する複数の手続きが必要になります。手続き先や期限がそれぞれ異なるため、漏れなく対応することが重要です。

  • •年金受給停止届(14日以内)
  • •未支給年金の請求
  • •健康保険証の返却
  • •国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失届(14日以内)
  • •遺族年金・寡婦年金の申請(該当する場合)

年金受給停止の手続き

年金を受け取っていた方が亡くなった場合、「受給権者死亡届(報告書)」を14日以内(国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内)に日本年金機構または年金事務所に提出します。マイナンバーが年金基礎番号と結びついている場合は、死亡届の情報が自動連携されるため届出不要の場合もあります。手続きが遅れると、死亡後に振り込まれた年金を返還する必要が生じます。

📎年金受給権者死亡届(報告書)|日本年金機構

未支給年金の請求

年金は偶数月に2ヶ月分がまとめて支払われます。亡くなった方がまだ受け取っていなかった年金(未支給年金)は、一定の条件を満たす遺族が請求できます。未支給年金を受け取れる遺族の範囲は「死亡した受給者と生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・その他三親等内の親族」です。未支給年金は相続財産ではなく、受け取った遺族固有の所得として扱われます(一時所得)。

  • •請求先:年金事務所または街角の年金相談センター
  • •必要書類:未支給年金請求書、死亡した方の年金証書、戸籍謄本、請求者の世帯全員の住民票
  • •請求期限:受給権が消滅した翌月の初日から5年以内
📎未支給年金の請求手続き|日本年金機構

健康保険証の返却手続き

亡くなった方の健康保険証は、速やかに返却が必要です。加入していた健康保険の種類によって手続き先が異なります。

  • •会社の健康保険(協会けんぽ・健保組合):勤めていた会社の担当部署に届出
  • •国民健康保険:市区町村の窓口で「資格喪失届」を提出(14日以内)
  • •後期高齢者医療保険:市区町村の窓口で手続き(14日以内)

遺族年金の申請

亡くなった方によって生計を維持されていた遺族は、遺族年金を受け取れる場合があります。受け取れる金額や条件は、亡くなった方の年金加入状況と遺族の状況によって異なります。遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、申請先は年金事務所です。遺族年金の時効は5年のため、受け取れる権利があっても申請しないと権利が失われる可能性があります。

📎遺族基礎年金・遺族厚生年金|日本年金機構

よくある質問

Q. 死亡届を出せば年金手続きは自動的にされますか?

マイナンバーが年金基礎番号と紐付いている場合は、死亡届の情報が日本年金機構に自動連携され、年金停止の届出が不要になることがあります。ただし、確実ではないため、年金事務所に確認することをお勧めします。未支給年金の請求は自動的には行われないため、別途手続きが必要です。

Q. 年金の返還を求められました。どうすればいいですか?

死亡後に振り込まれた年金は返還が必要です。日本年金機構から返還通知が届いた場合は、指定された方法で返還手続きを行ってください。金融機関の口座に振り込まれた場合は、口座凍結前であれば銀行に申し出て返金することも可能です。

Q. 国民年金の保険料を過払いした場合は還付されますか?

亡くなった月の国民年金保険料は支払い不要ですが、引き落とし済みの場合は還付請求ができます。市区町村の窓口または日本年金機構に問い合わせてください。

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本記事は情報提供を目的としており、法律相談・税務相談ではありません。具体的な判断は司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

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