親が亡くなったら最初にやること｜相続手続きの順番とチェックリスト

亡くなった直後（7日以内）にやること

家族が亡くなった直後は悲しみの中にありながら、いくつかの手続きを速やかに進める必要があります。最も期限が短いのが死亡届の提出で、死亡を知った日から7日以内（国外の場合は3ヶ月以内）に市区町村役場へ提出しなければなりません。死亡診断書は医師に作成してもらい、死亡届と一緒に提出します。死亡届を受理されると火葬許可証が発行され、葬儀・火葬が行えるようになります。

• •医師から死亡診断書を受け取る
• •死亡届を市区町村役場に提出する（7日以内）
• •火葬許可証を取得する
• •葬儀社に連絡し、葬儀・火葬を執り行う
• •葬祭費・埋葬料の申請（健康保険から支給される場合あり）

最初の1ヶ月以内にやること

葬儀が終わったら、各種行政手続きや生活に関わる手続きを進めます。年金の受給を停止しないと過払いが発生し、後で返還を求められることがあります。国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に届出が必要です。健康保険証は死亡後すみやかに返却します。世帯主が亡くなった場合は世帯主変更届（14日以内）も必要です。生命保険の請求は請求期限がある保険もあるため、早めに保険証券を確認しましょう。

• •年金受給停止の届出（国民年金：14日以内、厚生年金：10日以内）
• •健康保険証の返却
• •世帯主変更届（亡くなった方が世帯主の場合、14日以内）
• •生命保険の請求手続きを開始する
• •銀行口座の凍結前に当面の生活費を確保する
• •電気・ガス・水道・NHK・各種サービスの名義変更・解約

3ヶ月以内に決断が必要：相続放棄の検討

相続放棄は「相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内」に家庭裁判所に申立てる必要があります。この期限は非常に重要です。被相続人に借金があった場合や、財産よりも負債が多い場合、あるいは相続に関わりたくない場合は相続放棄を検討してください。期限を過ぎると原則として「単純承認」とみなされ、プラスの財産だけでなく借金もすべて引き継ぐことになります。ただし、財産調査に時間がかかる場合は、3ヶ月の期限内に家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申立てることができます。相続放棄すべきかどうか判断が難しい場合は、司法書士または弁護士に早めに相談することをお勧めします。

4ヶ月以内：準確定申告

亡くなった方（被相続人）が確定申告をする必要があった場合、相続人が代わりに「準確定申告」を行わなければなりません。期限は相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。準確定申告が必要なケースとしては、事業収入や不動産収入があった場合、給与収入が2,000万円を超えていた場合、複数の事業所から給与を受け取っていた場合、医療費控除や住宅ローン控除の適用を受けていた場合などが挙げられます。相続人が複数いる場合は全員が連名で申告するか、各自が個別に申告することになります。税務面での判断が複雑になりやすいため、税理士への相談をお勧めします。

1年以内：銀行口座・不動産・証券の名義変更

銀行口座・不動産・証券口座などの財産は、相続手続きを経て名義変更する必要があります。法律上は期限が定められていない手続きもありますが、相続税の申告（10ヶ月以内）に間に合わせるためにも、遺産分割協議の完了後なるべく早く進めることが大切です。銀行は遺産分割協議書・戸籍謄本・印鑑証明書などを揃えて各支店で手続きします。不動産は法務局で相続登記の申請が必要です。証券口座は各証券会社の手続きに従います。複数の金融機関がある場合は、リスト化して一つずつ対応しましょう。

10ヶ月以内：相続税の申告・納税

相続財産の合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合のみ、相続税の申告・納税が必要です。申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内で、期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生します。不動産の評価や各種控除の適用には専門的な知識が必要なため、相続税申告が必要な場合は税理士への依頼を強くお勧めします。相続人が複数いる場合は共同で申告することが一般的です。

3年以内：不動産の相続登記（義務）

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続した場合、相続を知った日から3年以内に法務局で相続登記の申請を行わなければなりません。正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政上の罰則）が科される可能性があります。また、登記を放置したまま次の相続が発生すると権利関係が非常に複雑になり、売却や担保設定が困難になります。遺産分割協議がまだ整っていない場合でも「相続人申告登記」という簡易な方法で義務を果たすことができますので、まずは法務局に相談することをお勧めします。