国際相続：海外在住者・外国財産がある場合の手続き

国際相続が発生する3パターン

次のいずれかで日本の相続が国際的要素を含みます。

• •相続人の誰かが海外在住（日本国籍 or 永住権）
• •被相続人が外国籍、または外国に住所
• •相続財産が外国にある（外国不動産・海外口座・外貨建て資産）

準拠法の決定（法の適用に関する通則法36条）

相続の準拠法は被相続人の本国法によります。被相続人が日本国籍なら日本法、米国籍なら米国法（州法も含む）。被相続人が複数国籍の場合は密接関連国の法律が適用されます。

海外在住相続人の必要書類

印鑑証明書を取得できない海外在住者は、現地の在外公館（日本大使館・領事館）で『サイン証明書（署名証明書）』を取得します。

• •在外公館で『サイン証明書』を取得（領事の面前で署名）
• •現地住所証明（米国: Notarized Affidavit、英国: Council Tax Bill 等）
• •戸籍謄本（日本の本籍地から郵送請求可能）
• •在留証明書（住民票代わり、在外公館で取得）
• •翻訳（公証翻訳が必要なケース有）

アポスティーユ（外国公文書の認証）

日本の公文書（戸籍謄本・登記事項証明書等）を外国で使う場合、外務省でアポスティーユを取得します。ハーグ条約加盟国向け。非加盟国は領事認証（外務省+その国の領事館）が必要です。

外国不動産・海外口座の取り扱い

外国不動産は所在地国の法律に従って手続きします（プロベート、相続登記）。海外口座は各国の銀行に死亡証明書・現地翻訳・相続関係証明を提出。

• •米国: プロベート手続きが必要（州により異なる）。Living Trust があれば回避可能
• •EU: 2015年EU相続規則により被相続人の常居所地法が原則
• •アジア（韓国・台湾等）: 各国の戸籍制度に基づく手続き

相続税の取り扱い

日本の相続税は被相続人と相続人それぞれの『日本での居住期間』により課税範囲が変わります。

• •被相続人・相続人とも日本に居住: 全世界の財産が課税対象
• •相続人が海外居住10年超: 一部の海外財産は課税対象外
• •外国でも相続税が課された場合: 外国税額控除で二重課税回避

納税管理人の指定（国税通則法117条）

相続人が海外在住の場合、日本での申告・納税のため『納税管理人』を指定する必要があります。納税管理人は日本居住の家族・税理士・親族から選任します。