信用金庫の相続手続き|共通フローと支店連絡先の調べ方

公開日: 2026/5/13

本記事の情報源について

法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。 内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。 具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

信用金庫の相続手続きの特徴

信用金庫は地域に根ざした金融機関で、全国に数百の信用金庫があります。各信用金庫は独立した法人ですが、相続手続きの基本的な流れは大手銀行と概ね共通しています。違いとして『出資金』の扱いがあり、信用金庫の会員(出資者)だった場合は預金とは別に出資金の手続きが必要です。

ℹ 補足:信用金庫は会員制金融機関です。預金者の中には会員(出資者)となっている方も多く、相続では『預金』と『出資金』の両方を整理する必要があります。

信用金庫共通の手続きフロー

各信用金庫で大まかな流れは同じです。

  • 1. 取引のあった信用金庫に死亡を連絡(取引店または相続専用窓口)
  • 2. 相続手続き書類一式を取り寄せる
  • 3. 戸籍・印鑑証明書・相続関係書類を準備
  • 4. 相続関係届出書に相続人全員が署名・実印で押印
  • 5. 来店または郵送で提出
  • 6. 預金払戻し・出資金の清算

信用金庫の相続手続きで必要な書類

信用金庫が個別に書式を持っているため、書類は各信用金庫から取り寄せます。共通して必要なものです。

  • 信用金庫所定の相続関係届出書(相続人全員の署名・実印)
  • 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで)または法定相続情報一覧図
  • 相続人全員の現在戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書(発行から6ヶ月以内)
  • 通帳・キャッシュカード・出資証券
  • 遺産分割協議書(ある場合)/遺言書(あれば検認済み)

出資金の扱い

信用金庫の会員(出資者)だった場合、預金の手続きと並行して出資金の清算が必要です。出資金は信用金庫を脱退するか、相続人が出資を引き継ぐかを選択します。

  • 脱退(払戻し):出資金を払い戻して脱退する(一般的)
  • 相続継承:相続人が新たに会員となり出資を引き継ぐ
  • 出資配当金が発生していた場合は併せて清算

⚠ 注意:出資金は預金と違い『元本が変動する』性質があり、信用金庫の決算により評価額が変わります。タイミングによっては元本割れする可能性もあります。

問い合わせ先・連絡先の調べ方

信用金庫は地域ごとに独立しているため、連絡先は各信用金庫の公式サイトで確認します。

  • 取引のあった信用金庫の公式サイトを検索(『○○信用金庫 相続手続き』)
  • 公式サイトに相続専用ページがあるケースが多い
  • なければ取引店の電話番号に直接連絡
  • 通帳・キャッシュカードの裏面に取引店名が記載されている

他金融機関との並行進行

信用金庫は地域密着の取引が多く、同じ家族が複数の信用金庫・銀行と取引しているケースもあります。法定相続情報一覧図を1通作成しておくと、複数の金融機関で同じ書類を使い回せて効率的です。

相続手続きナビとの併用

信用金庫の手続きと並行して、他金融機関・年金・税申告・不動産登記など多数の手続きが発生します。当サービスでは状況に応じた手続きリストを自動生成し、複数取引先の手続きを一元管理できます。

よくある質問

Q. 出資金がいくらかわからない場合は?

信用金庫の取引店または相続専用窓口で残高を確認できます。出資金通帳を持っているケースもあります。

Q. 信用金庫がいくつかある場合、まとめて手続きできますか?

各信用金庫は別法人なので、それぞれに連絡して個別に手続きします。書類は一覧図で共通化できます。

Q. 出資金の払戻しに税金はかかりますか?

相続税の対象です(プラスの相続財産)。出資金の評価は信用金庫が証明書を発行してくれます。

Q. 信用金庫の手続きはどのくらい時間がかかりますか?

書類が揃ってから2〜4週間が目安です。地域・支店によって対応スピードに差があります。

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