相続手続きに必要な戸籍謄本の集め方・取り寄せ方

相続手続きに戸籍謄本が必要な理由

相続手続きのほぼすべてで「法定相続人が誰か」を証明する必要があります。その証明手段が戸籍です。銀行口座の名義変更、不動産の相続登記、相続税の申告、年金の手続きなど、どの手続きでも戸籍の束（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本）の提出を求められます。被相続人の「出生から死亡まで」をつなぐ戸籍一式を用意することで、「他に相続人がいないこと」を法的に証明します。このため、戸籍収集は相続手続き全体の最初にして最重要の工程です。

必要な戸籍の種類

相続で必要な戸籍は大きく3種類あります。現在の戸籍である「戸籍謄本」、亡くなった方が除籍された「除籍謄本」、戸籍制度の改製（コンピュータ化など）前の「改製原戸籍謄本（はらこせき）」です。被相続人の出生から死亡まで、本籍地を移動した回数だけ複数の自治体から取得が必要になります。また、相続人の戸籍謄本（現在のもの）も別途必要です。

• •戸籍謄本（現在の戸籍）：被相続人の死亡記載のある最新の戸籍
• •除籍謄本：本籍地を変更する前の転籍元の戸籍（全員除籍で消えた戸籍）
• •改製原戸籍謄本：戸籍制度の改製前に作成された旧形式の戸籍
• •相続人の戸籍謄本：各相続人の現在の戸籍（生存確認のため）
• •住民票の除票：被相続人の最後の住所を証明（銀行・法務局で求められる）

戸籍の集め方：出生から死亡まで遡る

戸籍収集の流れは「死亡時の戸籍から過去に遡る」方向で進めます。まず死亡時に在籍していた市区町村で最新の戸籍を取得し、そこに記載されている「従前本籍（以前の本籍地）」を確認して次の自治体に請求します。これを被相続人の出生まで繰り返します。本籍地を複数回変更していた場合は、複数の市区町村に請求が必要です。出生まで遡ったことの確認は「出生」の記載がある謄本を取得できた時点です。

• •STEP1：死亡時の本籍地の市区町村役場で「戸籍謄本」「除籍謄本」を請求
• •STEP2：取得した戸籍に記載の「従前本籍」の市区町村役場に請求（転籍していた場合）
• •STEP3：改製（コンピュータ化など）前の戸籍が必要な場合は「改製原戸籍謄本」も請求
• •STEP4：出生記載のある戸籍が取得できたら被相続人の戸籍は完成
• •STEP5：各相続人の現在の戸籍謄本を取得（各自の本籍地市区町村）

取得場所：市区町村役場の窓口または郵送

戸籍謄本は「本籍地」の市区町村役場でのみ取得できます（住所地ではなく本籍地です）。窓口に行ける場合は当日発行が原則です。本籍地が遠方の場合は郵送で取り寄せることができます。郵送請求の場合は、①請求書（各市区町村のウェブサイトからダウンロード）、②本人確認書類のコピー、③返信用封筒（切手貼付）、④手数料分の定額小為替（ゆうちょ銀行で購入）を封筒に同封して送ります。返送まで1〜2週間程度かかることが多いです。

2024年から使える「広域交付制度」

2024年3月から、マイナンバーカードを使えば全国どの市区町村の窓口でも、本籍地以外の戸籍謄本・除籍謄本を取得できる「戸籍謄本等の広域交付制度」が始まりました。これにより、本籍地が遠方でも近くの市区町村役場で一括して取得できます。ただし、改製原戸籍謄本（コンピュータ化前のもの）は対象外の場合があります。また、代理人による取得は制限があります。窓口に行く前に市区町村に確認することをお勧めします。

• •対象：マイナンバーカードを持っている本人
• •取得できるもの：戸籍謄本・除籍謄本（一部の改製原戸籍謄本も対象）
• •注意：代理人は対象外（委任状があっても不可の場合がある）
• •手数料：通常と同じ（謄本1通450円など）

費用と取得にかかる日数

戸籍謄本1通あたりの手数料は市区町村によって異なりますが、概ね次の通りです。窓口請求の場合は当日発行、郵送請求の場合は到着後1〜2週間が目安です。本籍地の変更が多い場合は5〜10通以上になることもあり、費用が1〜2万円を超えることもあります。

相続人を確定するために必要な戸籍のまとめ

相続人の確定に必要な戸籍の全体像をまとめます。被相続人の戸籍と、各相続人の戸籍を揃えることで「誰が相続人か」を証明できます。

• •被相続人（亡くなった方）：出生から死亡まですべての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
• •被相続人の配偶者：現在の戸籍謄本
• •被相続人の子（相続人）：現在の戸籍謄本
• •子が亡くなっている場合（代襲相続）：その子（孫）の戸籍謄本
• •子・孫がいない場合：被相続人の父母・祖父母の死亡がわかる戸籍
• •父母・祖父母もいない場合：兄弟姉妹の戸籍謄本（兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪の戸籍も）