三井住友銀行の相続手続き|必要書類・流れ・相続オフィスの使い方

公開日: 2026/5/13

本記事の情報源について

法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。 内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。 具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

三井住友銀行の相続手続きの全体像

三井住友銀行(SMBC)の相続手続きは、相続オフィス(相続手続きセンター)が一元的に対応しています。預金は銀行が名義人の死亡を確認した時点で凍結され、相続関係届出書類の提出・確認を経て払戻しとなります。書類完備から払戻しまで概ね2〜4週間が目安です。

最初にやること:相続オフィスへの連絡

最寄りの三井住友銀行支店または公式サイトの相続オフィス窓口に連絡し、相続手続き用の書類一式を取り寄せます。電話で相続発生を伝えると、被相続人の口座が特定されて凍結が確定し、相続オフィスから書類が郵送されます。連絡先・受付時間は公式サイトで最新情報を確認してください。

⚠ 注意:凍結後は公共料金・カード等の自動引き落としが停止します。引き落としの切替は早めに行いましょう。葬儀費用などで一部の払戻しが必要な場合は、預貯金の払戻し制度(民法改正で創設)が利用できます。

三井住友銀行の相続手続きで必要な書類

三井住友銀行の相続オフィスから送付される「相続に関するご案内」に同封されている所定書類と、戸籍関連書類を揃えます。

  • 三井住友銀行所定の「相続に関する依頼書」(相続人全員の署名・実印)
  • 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで)または法定相続情報一覧図
  • 相続人全員の現在戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書(発行から6ヶ月以内)
  • 通帳・キャッシュカード・各種証書
  • 遺産分割協議書(ある場合)/遺言書(自筆証書遺言は検認済み)

💡 ポイント:三井住友銀行も法定相続情報一覧図に対応しています。複数の金融機関で同じ書類を使い回すなら、最初に法務局で一覧図を取得しておくのが効率的です。

手続きの流れ:郵送と来店

三井住友銀行は、郵送のみで完結できるケースもあれば、本人確認のため来店を求められるケースもあります。書類量・取引商品により判断されるため、相続オフィスの指示に従って進めます。

  • 1. 三井住友銀行へ連絡し書類一式を取り寄せる
  • 2. 必要書類を相続人全員で揃える
  • 3. 相続に関する依頼書に全員が署名・実印で押印
  • 4. 郵送または来店で相続オフィスに提出
  • 5. 内容確認後、指定口座へ預金が払い戻される

残高証明書の取り方

残高証明書は、相続税申告・遺産分割協議で死亡日時点の残高を証明するために使います。三井住友銀行では相続人1名が単独で申請できます。被相続人の死亡が確認できる戸籍、申請者の戸籍・本人確認書類・印鑑を持参して支店で申請します。手数料は1通あたり数百円〜千円程度、発行までに1〜2週間が目安です。

よくある注意点

三井住友銀行の相続手続きで気をつけたいポイントです。

  • ネット支店(旧Web支店)の口座:通帳がない取引のため、銀行に「Web支店の口座がある」と伝えて手続き方法を確認する
  • 貸金庫がある場合:相続人全員の立ち会いまたは公証人の立ち会いが必要で、別途手続きを要する
  • 投資信託・外貨預金:相続税評価のため、別途残高証明書が必要
  • 三井住友信託銀行とは別法人:信託銀行に口座がある場合は別途手続きが必要

他の手続きとの併用

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よくある質問

Q. 三井住友銀行の相続手続きは郵送だけで終わりますか?

書類量や取引内容によります。預金のみで書類が揃っていれば郵送完結のケースもありますが、貸金庫・投資信託・複数取引がある場合は来店を求められることがあります。

Q. 通帳もキャッシュカードも見つからない場合は?

紛失届を一緒に提出することで手続き可能です。相続オフィスに連絡する際に伝え、必要書類を確認してください。

Q. 代表相続人を決めず、全員で受け取ることはできますか?

可能です。相続に関する依頼書に各相続人の振込先口座を指定すれば、それぞれに直接振り込まれます。

Q. 葬儀費用を払うために一部引き出したいです

民法改正で創設された「預貯金の払戻し制度」により、相続人1人につき一定額(金融機関ごと150万円が上限)を単独で払戻し請求できます。三井住友銀行の所定書類で手続きします。

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