ソニー銀行の相続手続き｜必要書類・流れ・残高証明書の取り方
公開日: 2026/6/13
本記事の情報源について
法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。 内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。 具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
目次
ソニー銀行の相続手続きの特徴
ソニー銀行はインターネット専業銀行のため、店舗や紙の通帳がありません。相続手続きは、相続専用の連絡窓口（電話・Webフォーム）へ連絡し、案内された書類を郵送でやり取りする流れが中心になります。被相続人の死亡が銀行に伝わると口座は凍結され、入出金や自動引き落としができなくなります。ソニー銀行は外貨預金や投資信託などを取り扱っていることがあり、これらがある場合は円預金とあわせて手続きの対象になります。
⚠ 注意：ネット銀行で最も多いのは「口座の存在に遺族が気づかない」ケースです。ソニー銀行は外貨預金や投資信託を保有していることもあるため、円預金だけでなく外貨・投資商品の有無もあわせて確認すると見落としを防げます。
まず確認すること：口座の存在を把握する
通帳がないため、口座の有無は次のような手がかりから確認します。心当たりがある場合は、相続専用窓口で照会できます。
- •被相続人のメールボックス（取引通知・明細メール）
- •スマホの銀行アプリの有無
- •郵便物（取引残高報告書などの定期的な通知）
- •他の銀行口座やクレジットカードの入出金明細にある「ソニー銀行」の文字
- •外貨預金・投資信託など投資商品の取引通知
💡 ポイント：複数の金融機関で手続きをする場合は「法定相続情報一覧図」を法務局で一度交付してもらうと、戸籍束の代わりに各窓口で使えて便利です。
相続手続きの流れ（STEP）
ソニー銀行の相続手続きは、おおむね次の流れで進みます。連絡先・必要書類・所要日数は変更されることがあるため、必ず公式サイトの相続専用ページで最新の案内を確認してください。
- •STEP1: 相続専用ダイヤルまたはWebフォームへ相続発生を連絡する
- •STEP2: 銀行から必要書類と相続手続依頼書が案内・郵送される
- •STEP3: 戸籍・印鑑証明書などを揃え、相続手続依頼書に署名・押印して返送する
- •STEP4: 銀行が内容を確認し、残高や手続き内容が確定する
- •STEP5: 指定口座への振込により払戻し、または名義変更が完了する
必要書類の一覧
必要書類は対面銀行と基本的に同じです。遺言書の有無や遺産分割協議の状況によって追加書類が変わります。下表は一般的な例です。
ソニー銀行の相続手続きで一般的に必要となる書類
| 書類 | 内容・備考 |
|---|---|
| 相続手続依頼書 | 銀行所定の様式。相続人全員の署名・実印が必要なことが多い |
| 被相続人の戸籍 | 出生から死亡までの連続した戸籍謄本、または法定相続情報一覧図 |
| 相続人の戸籍謄本 | 相続人全員の現在の戸籍謄本 |
| 印鑑証明書 | 相続人全員分（発行後の有効期限に注意） |
| 遺産分割協議書・遺言書 | ある場合に提出（遺言書は検認済みのもの） |
残高証明書・取引履歴の取得
相続税の申告や遺産分割協議のために、死亡日時点の残高証明書や取引履歴が必要になることがあります。店頭での受け取りはできないため、相続専用窓口へ書面で請求し、郵送で受け取ります。外貨預金や投資信託がある場合は、評価額の確認方法もあわせて窓口に相談するとよいでしょう。発行には手数料がかかることが一般的です。具体的な手数料額や請求方法は公式サイトの相続専用ページで確認してください。
デジタル遺産として見落とさないために
ネット銀行の口座は紙の資料が残りにくく、「デジタル遺産」として見落とされやすい財産です。ソニー銀行は外貨預金や投資信託を保有している場合があり、円預金以外も評価・手続きの対象になります。財産調査の段階で銀行・証券・保険などと並行してチェックリスト化しておくと漏れを防げます。投資商品の評価や税務判断に迷う場合は、早めに司法書士・税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
よくある質問
Q. 通帳がありませんが、相続手続きはできますか？
はい、できます。ソニー銀行は紙の通帳を発行しないネット銀行です。相続手続きは戸籍と本人確認書類で相続人を特定して進めるため、通帳がなくても問題ありません。
Q. 口座があるかどうかわかりません
被相続人のメール・スマホアプリ・郵便物・他行やクレジットカードの入出金明細などから手がかりを探します。心当たりがある場合は、相続専用窓口で口座の有無を照会できます。
Q. 外貨預金や投資信託も一緒に手続きできますか？
円預金とあわせて手続きの対象になります。ただし評価額の確認方法や手続きが円預金と異なる場合があるため、相続専用窓口に内容を確認してください。
Q. 相続の連絡はどこにすればよいですか？
店舗はないため、公式サイトの相続専用ページにある電話窓口またはWebフォームから連絡します。連絡先は変更されることがあるため、必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
Q. 手続きにはどれくらい時間がかかりますか？
書類のやり取りが郵送中心のため、一般的には数週間程度かかります。書類に不備があると往復で時間が延びるため、案内に沿って正確に準備することが大切です。
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