ネット銀行の相続手続き|楽天・PayPay・住信SBI・ソニーなど主要行の進め方
公開日: 2026/5/13
本記事の情報源について
法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。 内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。 具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
目次
ネット銀行の相続手続きの特徴
楽天銀行・PayPay銀行・住信SBIネット銀行・ソニー銀行・auじぶん銀行・SBI新生銀行などのネット銀行は、原則として店舗がなく通帳もありません。そのため相続手続きは「Webサイトやコールセンターから相続発生を連絡→必要書類が郵送される→記入・添付して返送→確認後に払戻し」というオンライン+郵送ベースの流れになります。
ℹ 補足:ネット銀行は『どの銀行と取引していたか』が遺族にわかりにくいのが最大の難所です。被相続人のメール・スマホ・キャッシュカード・取引履歴のハガキなどから手がかりを探します。
まずやること:取引銀行の特定
ネット銀行の口座があったかどうかを把握するため、次のような方法で手がかりを探します。
- •被相続人のメールボックス(取引銀行からの定期通知)
- •スマホアプリ一覧(銀行アプリの有無)
- •郵便物(年1回の取引残高報告書)
- •他の銀行口座の取引明細(振込元・振込先の銀行名)
- •クレジットカードの引き落とし先
⚠ 注意:見落としが多いのが「使っていない(残高数百円〜数千円の)休眠口座」です。10年以上動きがないと「休眠預金」として民間公益活動に移管されますが、相続人は所定の手続きで払戻しを請求できます。
各ネット銀行の連絡方法
店舗がないため、各社の公式サイトに「相続手続き」専用ページがあり、そこから連絡を取ります。最新の連絡先・必要書類は必ず公式サイトで確認してください。
- •楽天銀行:公式サイトの相続手続きページから書類請求
- •PayPay銀行:公式サイトのサポート窓口またはコールセンター経由
- •住信SBIネット銀行:相続専用フォームまたはコールセンター
- •ソニー銀行:公式サイトの相続手続きフォーム
- •auじぶん銀行:コールセンター経由で書類取り寄せ
- •SBI新生銀行:相続専用窓口に連絡
共通して必要な書類
ネット銀行も基本的な必要書類は対面銀行と同じです。通帳がない代わりに、口座情報や本人特定の追加確認が求められることがあります。
- •各銀行所定の相続手続き依頼書(相続人全員の署名・実印)
- •被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで)または法定相続情報一覧図
- •相続人全員の現在戸籍謄本
- •相続人全員の印鑑証明書(発行から6ヶ月以内)
- •キャッシュカードまたは口座情報がわかる書類
- •遺産分割協議書(ある場合)/遺言書(あれば検認済み)
手続きの流れ:すべて郵送ベース
ネット銀行は店舗での対応がないため、原則すべて郵送で進めます。
- •1. 公式サイトまたは電話で相続発生を連絡
- •2. 銀行から相続手続き書類が郵送される
- •3. 相続人全員で署名・実印・印鑑証明を揃える
- •4. 戸籍関連書類を添付して返送
- •5. 内容確認後、指定口座へ振込により払戻し
ネット銀行ならではの注意点
ネット銀行特有の落とし穴を整理します。
- •口座の存在自体に気づきにくい:早めにメール・郵便物・他行明細をチェック
- •代表者払戻しの口座指定が必須:振込先口座を相続人全員で合意して指定
- •暗号資産・FX口座は別手続き:銀行とは別に口座開設している場合があり、別途連絡が必要
- •2段階認証・暗証番号:解約に必要な情報がわからない場合も、書類で本人確認できれば手続き可能
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よくある質問
Q. どのネット銀行に口座があったかわかりません
メール・郵便物・スマホアプリ・他行の入出金明細から手がかりを探します。クレジットカードの引き落とし口座も重要な手がかりです。
Q. 暗証番号やログインIDが不明でも手続きできますか?
はい。相続手続きでは戸籍と本人確認書類で相続人を特定するため、被相続人のログイン情報がなくても進められます。
Q. ネット銀行は払戻しまで時間がかかりますか?
店舗銀行と概ね同等の2〜4週間です。書類のやり取りが郵送のみのため、書類不備があると往復で時間がかかる点に注意してください。
Q. 休眠口座(10年以上動きがない)でも払戻しを受けられますか?
受けられます。「休眠預金等活用法」に基づき民間公益活動に移管されていますが、所定の手続きで返還請求が可能です。各銀行の窓口またはコールセンターに相談してください。
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