相続手続きの費用はいくら？専門家費用と自分でやった場合の徹底比較

相続手続きの費用：全体像

相続手続きにかかる費用は大きく「実費（印紙代・登録免許税・証明書取得費用など）」と「専門家報酬」の2種類に分かれます。実費は手続きの種類によって数百円から数十万円まで幅があります。専門家報酬は依頼する専門家の種類・手続きの複雑さ・財産額によって大きく異なります。なお、信託銀行が提供する「遺産整理業務」は手続きをまるごと代行してくれる便利なサービスですが、費用は財産額の1〜2%程度（最低50〜100万円程度）かかることが多く、100〜300万円規模になることも珍しくありません。

手続き別：実費の一覧

各手続きにかかる実費の目安は以下の通りです。なお、金額は2026年時点の一般的な目安であり、変更される場合があります。

• •戸籍謄本：1通450円（除籍謄本・改製原戸籍は750円）
• •住民票・印鑑証明書：1通300〜400円程度
• •相続放棄申立：収入印紙800円＋郵便切手代
• •相続登記（登録免許税）：固定資産評価額×0.4%
• •遺産分割協議書の公正証書化：財産額により1万〜10万円程度
• •相続税申告：実費なし（税理士報酬は別途）
• •銀行の相続手続き：多くの場合実費なし

専門家別：報酬の相場

専門家に依頼する場合の報酬相場は以下の通りです。ただし、あくまでも目安であり、事務所や案件の複雑さによって大きく異なります。複数の専門家に見積もりを取ることをお勧めします。

• •司法書士（相続登記）：5〜15万円程度（不動産の数・複雑さによる）
• •司法書士（相続放棄）：1〜3万円程度
• •税理士（相続税申告）：遺産総額の0.5〜1%が目安・最低報酬30〜50万円が多い
• •弁護士（遺産分割交渉・調停）：着手金30〜50万円＋成功報酬（経済的利益の8〜16%程度）
• •行政書士（遺産分割協議書作成）：3〜10万円程度
• •信託銀行（遺産整理業務）：財産額の1〜2%（最低50万円〜、100〜300万円規模も）

自分でできる手続きと費用

争いがなくシンプルなケースでは、多くの手続きを自分で行うことができます。自分でやる場合は実費のみで対応できるため、専門家報酬を大幅に節約できます。ただし、間違えた場合の修正コストや時間的コストも考慮して判断してください。

• •死亡届・各種行政届出：実費ほぼゼロ
• •銀行口座の相続手続き：実費ほぼゼロ（書類収集費用のみ）
• •相続放棄：収入印紙800円＋戸籍謄本等の実費（合計3,000〜5,000円程度）
• •相続登記：登録免許税（評価額×0.4%）＋戸籍謄本等の実費
• •準確定申告：実費ほぼゼロ（税務署・国税庁のウェブサイトの書式を使用）

費用を抑えるポイント

相続手続きの費用を適切に管理するためのポイントをまとめます。まず相続税申告が本当に必要かを確認することが重要で、基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人数）以下であれば申告不要です。不要な専門家費用を払わないためにも、まず自分で全体像を把握することが有効です。

• •争いがなければ専門家不要の手続きも多い。まず手続き全体をリスト化する
• •相続税申告が必要かどうかをまず自分で試算する（基礎控除の計算）
• •複数の手続きを同じ専門家にまとめて依頼するとセット割になることが多い
• •法テラス（日本司法支援センター）の収入要件を満たせば弁護士費用の立替制度を利用可能
• •法務局の登記相談（予約制・無料）を活用すれば相続登記を自分でやりやすい

情報整理ツールで全体像をつかむ価値

信託銀行の遺産整理業務に100〜300万円かかる一方、まず相続手続き全体の流れを把握して自分で対応できるかどうかを見極めるだけであれば、はるかに低コストで実現できます。本サービスでは月980円で相続手続きの管理・整理をサポートしており、何から始めればよいかわからないという最初のハードルを低くすることを目的としています。実際に専門家への依頼が必要かどうかを判断してから専門家に相談することで、費用対効果を高めることができます。