親が死んだら手続き一覧｜当日〜10ヶ月の時系列でやることリスト

親が亡くなった直後にやることの全体像

親の死後にやるべき手続きは数十件以上あり、それぞれに期限があります。期限を逃すと相続放棄ができなくなる、過料を科せられる、税負担が増えるなどの不利益が生じるため、時系列で優先順位を整理することが重要です。本記事では当日から3年以内までの主な手続きをリストアップします。

当日〜翌日にやること

親が亡くなった直後はショックも大きい時期ですが、最低限やるべき手続きがあります。

• •医師から死亡診断書を受け取る（死亡届に添付するため複数枚もらっておくと安心）
• •葬儀社への連絡（病院から自宅または安置所への搬送依頼）
• •近親者・親族・勤務先・かかりつけ医への連絡
• •遺体の安置・葬儀の段取り

7日以内にやること

法律で期限が定められている重要な手続きが含まれます。

• •死亡届の提出（亡くなったことを知った日から7日以内、市区町村役場）
• •火葬許可申請（死亡届とセットで申請するのが一般的）
• •葬儀の実施
• •勤務先への連絡（在職中の場合）

14日以内にやること

国民健康保険・年金関連の手続きが集中する期間です。

• •国民健康保険・後期高齢者医療制度の資格喪失届（市区町村役場）
• •介護保険資格喪失届（要介護認定を受けていた場合）
• •世帯主変更届（亡くなった親が世帯主だった場合）
• •年金受給権者死亡届（厚生年金は10日、国民年金は14日が目安）
• •公共料金（電気・ガス・水道・電話・NHK）の名義変更または解約

3ヶ月以内にやること

この期間に『相続するか・しないか』を決めるのが最大のポイントです。

• •相続人の確定（戸籍謄本の取り寄せ）
• •相続財産の調査（預貯金・不動産・株式・借金）
• •相続放棄または限定承認の検討（期限3ヶ月、家庭裁判所への申立）
• •遺言書の有無の確認（自筆証書遺言は家庭裁判所の検認）
• •クレジットカード・サブスクの解約

4ヶ月以内にやること

亡くなった親に確定申告の義務があった場合、相続人が代わりに申告します。

• •準確定申告（亡くなった年の1月1日〜死亡日までの所得を税務署に申告・納付）
• •対象者の例：自営業、不動産所得・年金収入が一定以上、複数の所得がある給与所得者

10ヶ月以内にやること

相続税の申告・納付期限です。基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人数）を超える遺産がある場合に必要です。

• •遺産分割協議書の作成（相続人全員の合意）
• •相続税の申告書作成と提出（必要な場合）
• •相続税の納付（原則一括、現金納付。延納・物納は要件あり）
• •預貯金の名義変更・払戻し（凍結解除）

3年以内にやること

不動産がある場合、相続登記が義務化されています（2024年4月施行）。

• •相続登記（取得を知った日から3年以内、法務局）
• •違反すると10万円以下の過料
• •未登記のままだと売却・担保設定ができない

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