相続税の基礎控除の計算方法｜自分で計算する手順と相続税がかかるケース

公開日: 2026/5/9

本記事の情報源について

法務省・国税庁・裁判所・日本年金機構・金融庁等の公的機関の情報をもとに作成しています。内容の正確性に努めていますが、法令は改正される場合があります。具体的な手続きについては最新の公的情報をご確認のうえ、司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。

相続税の基礎控除とは

相続税には「基礎控除」という非課税枠があります。遺産の総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。2015年の法改正で基礎控除額が引き下げられ、それ以前より相続税の対象になる人が増えました。

ℹ 補足：2015年1月1日以降の相続から、基礎控除額が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられました。

基礎控除額は以下の計算式で求めます。

基礎控除の計算に使う「法定相続人の数」には、特別なルールがあります。実際に相続を放棄した人も法定相続人の数に含めます。また養子は一定の制限があります。

💡 ポイント：相続放棄をしても基礎控除の計算上の「法定相続人の数」は減りません。ただし相続税の実際の計算（各人の課税価格）では放棄した人は除かれます。

課税遺産総額（正味の遺産総額から基礎控除を引いた額）がプラスになると相続税がかかります。具体例で確認しましょう。

ℹ 補足：配偶者が相続する場合は「配偶者の税額軽減」（法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額まで非課税）が別途適用されます。基礎控除とは別の制度です。

法定相続人の構成（配偶者・子・親・兄弟姉妹）や遺産額によって相続税の計算は複雑になります。当サービスの手続きリストでは、あなたの状況に応じた手続きの必要性を自動で判定します。相続税申告が必要かどうかの確認からスタートしましょう。

💡 ポイント：相続税の申告が必要かどうかは、遺産総額と法定相続人の数で決まります。判断が難しい場合は税理士への相談がおすすめです。相続税の申告には10ヶ月の期限があります。

「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。法定相続人が3人なら4,800万円、2人なら4,200万円、1人なら3,600万円です。

法定相続人の確定には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本が必要です。認知した子・養子・代襲相続人なども確認する必要があります。不明な場合は司法書士・弁護士に相談してください。

預貯金・不動産・株式・投資信託・生命保険（みなし相続財産）・退職手当金（みなし相続財産）・3年以内の生前贈与などが含まれます。借金・葬儀費用は差し引けます。

相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。例えば1月10日に父が亡くなった場合、11月10日が申告・納付の期限になります。

5つの質問に答えるだけで、あなたに必要な手続きと期限を自動で整理します。相続放棄・相続税・登記など、見落としがちなタスクを一覧管理できます。

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