相続税の税額控除まとめ｜障害者控除・未成年者控除・相次相続控除

相続税の税額控除とは

相続税には「基礎控除」と「税額控除」の2種類があります。基礎控除は課税対象となる遺産額そのものを減らす仕組みですが、税額控除は計算後の相続税額から直接差し引く仕組みです。税額控除の種類と金額を正しく把握しておくことで、実際に納める税額を適切に把握できます。代表的な税額控除として、未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・配偶者の税額軽減・贈与税額控除・外国税額控除があります。いずれも、相続税の申告書に記載することで初めて適用されるものですので、申告を前提として確認しておくことが大切です。

各種税額控除の一覧

主な税額控除の種類・対象者・控除額の概要を下表にまとめました。詳細は以降の各セクションで解説します。

未成年者控除

未成年者控除は、相続人が18歳未満の場合に適用される控除です（相続税法19条の3）。2022年4月の民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにあわせ、同年4月1日以後の相続からは18歳が基準となっています。控除額は「（18歳 − 相続開始時の年齢）× 10万円」で計算します。たとえば、相続開始時に10歳のお子さんであれば（18 − 10）× 10万円 = 80万円が、そのお子さんの相続税額から控除されます。控除しきれない部分（その相続人の税額よりも控除額が大きい場合）は、その子の扶養義務者（親など他の相続人）の相続税額から控除することができます。

• •基準年齢：18歳（2022年4月1日以後の相続から適用）
• •計算式：（18歳 − 相続開始時の年齢）× 10万円
• •年齢は誕生日前でも「満年齢」で計算（1歳未満は0歳として計算）
• •控除しきれない分は扶養義務者の相続税から控除できる
• •法定相続人に限り適用（受遺者のみは対象外）

障害者控除

障害者控除は、相続人が障害者である場合に適用される控除です（相続税法19条の4）。「一般障害者」と「特別障害者」で控除額が異なります。一般障害者の場合、控除額は「（85歳 − 相続開始時の年齢）× 10万円」です。特別障害者（重度の知的障害、身体障害1・2級など）の場合は「（85歳 − 相続開始時の年齢）× 20万円」となります。たとえば、相続開始時に60歳の一般障害者であれば（85 − 60）× 10万円 = 250万円が控除されます。同じく60歳の特別障害者であれば500万円の控除となります。未成年者控除と同様に、控除しきれない額は扶養義務者の相続税から控除できます。

• •一般障害者：（85歳 − 相続開始時の年齢）× 10万円
• •特別障害者：（85歳 − 相続開始時の年齢）× 20万円
• •控除しきれない分は扶養義務者（他の相続人）から控除できる
• •法定相続人に限り適用
• •障害者手帳の交付を受けていない方でも、一定の要件を満たせば対象となる場合がある（申告時に確認を）

相次相続控除

相次相続控除は、10年以内に相続が2回発生した場合（「一次相続」の後、比較的短期間で「二次相続」が起きた場合）に適用できる控除です（相続税法20条）。一次相続で相続税を納付してから10年以内に二次相続が起きると、同じ財産に再び相続税がかかる二重課税を緩和するための制度です。控除額は、一次相続で納付した相続税額のうち一定割合を二次相続の相続税額から差し引くことができます。具体的には、一次相続からの経過年数が1年増えるごとに控除できる割合が10%ずつ減少します。経過年数が1年未満（1年経っていない）の場合は100%、2年未満は90%、…10年未満は10%、10年以上の場合は控除なしとなります。計算式は複雑なため、実際の申告では税理士に確認することをお勧めします。

• •一次相続から10年以内に二次相続が発生した場合に適用
• •経過1年未満：100%、以降1年ごとに10%逓減
• •10年以上経過した場合：控除なし
• •二次相続の相続人が、一次相続でも財産を取得していることが要件
• •一次相続での相続税納付が前提（納付税額がゼロの場合は対象外）

贈与税額控除・外国税額控除

贈与税額控除は、相続開始前一定期間内に被相続人から贈与を受け、贈与税を納付していた場合に適用される控除です（相続税法19条）。贈与財産は相続税の課税対象に加算されますが、すでに納付した贈与税額を相続税額から差し引くことで、二重課税を防ぐ仕組みです。2024年1月以後の贈与からは持ち戻し期間が3年から最長7年へ順次延長されています。外国税額控除は、海外に財産があり、その所在地国でも相続税（または相続税に相当する税）を課された場合に適用されます（相続税法20条の2）。外国で納付した税額を、日本の相続税額から一定の限度額の範囲内で控除できます。

配偶者の税額軽減について

配偶者の税額軽減は、被相続人の配偶者が相続する場合に適用できる大きな控除です。「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額まで、配偶者の相続分には相続税がかからないという制度です（相続税法19条の2）。ただし、この軽減を受けるためには相続税の申告書を提出することが必要です（税額がゼロになる場合でも申告が必要）。また、遺産分割が未了の場合は原則として適用できないため、申告期限内に分割を終えることが重要です。配偶者の税額軽減の詳しい計算方法や注意点については、関連記事「配偶者の税額軽減」をご参照ください。

税額控除を受けるための申告の注意点

税額控除の多くは、相続税の申告書を提出することで初めて適用されます。「相続税がゼロになるから申告しなくてよい」と考えてしまうと、実は控除を適用するための申告が必要だったというケースがあります。特に配偶者の税額軽減は、税額がゼロになる場合でも申告が要件とされています。申告期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。各控除の計算には年齢・障害等級の証明書類・前回の相続税申告書の写しなど、添付書類が必要になる場合があります。申告にあたっては税理士に相談することを強くお勧めします。