経営者保証と簿外債務の相続調査（事業者の相続放棄判断）

事業者相続の最大リスク：見えない連帯保証

被相続人が小規模事業・自営業・会社経営をしていた場合、銀行借入の経営者保証・取引先への債務保証・手形・買掛金など、通帳に現れない『簿外債務』が存在する可能性が高くなります。家族が把握していない保証契約が後から判明し、最悪のケースで自宅差押えに至るリスクは、相続放棄3ヶ月期限内に判断するための調査を必須にします。

信用情報機関3社への照会

被相続人の信用情報を3社に開示請求することで、銀行借入・カードローン・消費者金融・割賦販売の債務を網羅的に確認できます。

• •CIC（割賦販売・クレジットカード系・JCB/VISA等の信販）— 全国銀行協会の信用情報照会も含む
• •JICC（消費者金融・カード系）— アコム・プロミス・アイフル等
• •全国銀行個人信用情報センター（KSC）— メガバンク・地銀の借入を網羅

経営者保証ガイドラインの活用

経営者保証ガイドラインは2014年から運用されている準則です。一定の要件を満たせば、保証人の相続人が保証債務を免除・減額してもらえる可能性があります。要件と手続きは複雑なため、弁護士・税理士への相談が必須です。

• •対象: 中小企業の経営者保証（メガバンク・地方銀行・信用金庫の融資）
• •要件: 会社の事業継続性、保証人の資産状況、誠実な情報開示など
• •効果: 残存する保証債務の一部または全部の免除
• •申請先: 主たる融資銀行と協議、必要に応じて中小企業活性化協議会

簿外債務の調査チェックリスト

信用情報3社の照会以外に、以下の書類・経路から債務を発見できます。

• •決算書（直近3期分）の『短期借入金』『未払金』『手形』『買掛金』を確認
• •取引先一覧と照合し、支払サイト60日以上の取引先に直接連絡
• •金庫・引き出しの中に『個別保証契約書』『包括根保証契約書』があるか確認
• •個人・法人それぞれの当座預金通帳から手形振出履歴を確認
• •メインバンクに『経営者保証の有無確認書』を発行依頼
• •従業員に未払賃金・未払退職金がないか確認

相続放棄か単純承認か：3ヶ月以内の判断

事業者相続では『限定承認』も選択肢になります。限定承認は相続財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ制度で、共同相続人全員の同意が必要です。

• •相続放棄: マイナス財産の方が多い、または不明確で安全側に倒したい場合
• •限定承認: 不動産・株式に思い入れがあり、プラスマイナスが拮抗している場合
• •単純承認: プラス財産が明確に多い、または事業継続を選んだ場合
• •判断材料が3ヶ月以内に揃わない場合は『熟慮期間伸長申立』で延長可（収入印紙800円）

事業承継 or 廃業の判断

保証債務調査と並行して、事業継続/廃業を判断します。廃業の場合は許認可廃止届・解散登記・従業員解雇手続きが必要です。

• •事業承継: 中小企業活性化協議会の事業承継・引継ぎ支援センターに無料相談
• •廃業: 司法書士に解散登記、社会保険労務士に従業員手続きを依頼
• •事業承継税制: 後継者が事業を継続する場合の納税猶予制度（要件複雑）